新団体は現在と同じマンションを拠点とする予定だが、上祐前代表は「地域住民に精神的、経済的な苦痛を与え、理不尽なしわ寄せがかかっていることを申し訳なく思う」と話した。被害者への賠償については、信者数に応じた割合で新団体も負担する意向を示した。

　オウム真理教被害対策弁護団の小野毅事務局長は「麻原と決別するといっても、実態はそうでなく、分裂したに過ぎない。オウムが二つになっただけだ」と話している。

　◇アーレフが文書

　上祐史浩前代表らが教団を脱退したことについて、アーレフ広報部は８日、「上祐氏らの脱会について」と題する文書を出した。文書は、グループの信者６５人が７日付で脱会したと説明。「上祐氏が代表就任以来、強硬に推し進められた拡大路線と、それを実現させるための欺瞞（ぎまん）性（いわゆる゛麻原隠し゛）が信者からも受け入れられず、上祐氏が立場を失ったことが大きな原因でした。集団脱会という結末は残念」などとしている。

　◇「活動実態を解明」公安調査庁

　上祐史浩代表ら約６０人が教団を脱退したことに関し、公安調査庁の片岡義篤第１部長は８日会見し、「引き続き観察処分を厳正に実施し、上祐派の活動実態の解明に努めていく」と述べた。公安庁は、上祐派が依然として松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５２）の影響下にあるとみており、アーレフと同様に団体規制法に基づく観察処分を適用して、立ち入り検査などを実施していく方針だ。

毎日新聞　2007年3月8日　23時21分　（最終更新時間　3月9日　0時39分）