同調査会は、米国とカナダからの輸入牛肉の安全性評価の一環として、日本、米、加でのＢＳＥの広がりを比べてきた。試算と推計は、評価結果を示す座長案の一部として公表した。

　米国はＢＳＥ牛から飼料を作り、豚や鶏に与えることを認めている。吉川座長は、こうした飼料の１０％程度が誤って牛の口に入り、新たなＢＳＥ牛を生むと推定。長期的に見ると感染牛は増減せず、一定の頭数を保つとの試算を示した。

　日本では、０１年１０月に牛を含めたほ乳動物すべてのたんぱく質を飼料に使うことを法律で禁止したため、新たに生まれるＢＳＥ牛は急速に減っていると推定した。

　８０年代以降、英国などから米国に入ったＢＳＥ牛の頭数、肉骨粉の量などを考えると、ＢＳＥの病原体が米国に侵入した量は、日本への量の１０～１．５倍以下になるとの推定も示した。

　一方、日本の全頭検査や米国の牛の調査結果から、日本では年間１００万頭当たり５～６頭のＢＳＥ牛が出るのに対し、米国は同１頭程度と推計した。ただし、日本の牛は約４５０万頭だが、米国は約９６００万頭と２０倍以上いる。このため、米国はＢＳＥ牛の頭数が多くても率は低くなる。

　吉川座長は「大量に牛肉を輸入すれば（実際にはＢＳＥなのに、分からないまま）日本に入る量は増える。率と頭数の両方での評価が必要だ」と話した。【高木昭午】

毎日新聞　2005年9月12日　20時21分